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精華町民生児童委員協議会 平成19年度事業計画

2007/04/08

 平成19年度精華町民生児童委員協議会の事業計画は次のとおりです。
◎活 動 方 針
 極めて急速な少子高齢化が社会保障制度をはじめ、国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすと憂慮されています。このため、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行や次世代育成支援対策の推進など、地域福祉への対応に向けた改革が進められています。
 一方、児童・高齢者虐待、子どものいじめ・自殺などの深刻な課題の予防・発見において、地域におけるきめ細かな見守りや支援活動がますます重要になっています。
 このような情勢の中、地域住民の利益や権利を守り、地域福祉の増進を図るために、第一線での担い手として、民生児童委員への期待はますます高まっており、住民の立場に立った活動がより一層求められています。
 また、相次ぐ各種の自然災害を踏まえ、災害時における要配慮者への安否確認、避難情報の伝達、避難時の支援など、地域における相談支援者として新たな役割が求められてきています。
 本協議会においても、本年度、民生委員制度創設90周年記念を迎え、全国民生委員児童委員連合会や京都府、木津川市・相楽郡民生児童委員協議会の活動方針を基本に、関係機関、団体等と密接な連携をとり、次の重点課題に対して各種事業の積極的な推進を図ります。
◎重 点 課 題
(1)個別援助活動の強化
 地域住民の身近な相談・支援者として、福祉票の整備などを通じて地域における福祉ニーズの把握に努めるとともに、高齢者や障害者、児童などに関する各種福祉施策やサービス内容の把握を行い、必要な人に必要なサービスが提供されるよう相談、支援活動を強化する。
(2)「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」事業の推進
 地域住民やボランティアなどと協働しながら、ひとり暮らし高齢者などの災害時要配慮者のニーズ把握や地域コミュニティによる安否確認・避難支援体制づくり、防災・減災に向けた啓発活動などに取り組み、安心で安全なまちづくりを進める。
(3)子育て支援と児童委員活動の推進
 子どもが地域の中で健やかに育っていくよう、地域の子どもや家庭の状況の実態把握に努めるとともに、子育て中の親たちから気軽に育児相談などを受けられるような信頼関係を築きながら、子育て支援の各種取り組みにも積極的にかかわていく。また、児童虐待やいじめなど、複雑・多様化する児童問題にも、児童委員・主任児童委員の関係機関と連携をはかり、相談・支援活動のより一層の推進に努める。
(4)民児協活動の活性化
 地域活動上の問題や活動事例を持ち寄り、その対応を検討するなど、定例会の充実と情報交換の活性化を図り、問題等実態に即した役立つ内容の研修等の強化を図る。また、各部会を中心とし、地区別や課題別により具体的、実践的な活動を関係団体等と協力、連携し、積極的な展開に努める。
◎事 業 内 容
(1)定例会、役員会の開催
(2)京都府、木津川市・相楽郡民児協主催行事への参加・出席
(3)各種研修会等の開催・参加(町民児協、府・市郡民児協)
(4)部会の開催
(5)各種福祉関連行事等への参加・協力
(6)災害時一人も見逃さない運動に関する町内実態調査の実施
(7)町内小・中学校や町との交流の促進
(8)ペープサートの活用を通した子育て支援の推進
(9)町民児協活動のPRと委員相互の情報交換の推進

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